2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
だから、競馬場に行っているというその姿を、十八歳、十九歳の人たちが、あることに対して、社会的な道徳観念から、倫理観念からよくないということなのか、あるいはお金を費やすことがいけないのかという、その核心部分というものをもっと柱として明確にしていかないと、そこら辺の部分が曖昧なままでいいのかなというのは、私自身としては思っているんですよ。
だから、競馬場に行っているというその姿を、十八歳、十九歳の人たちが、あることに対して、社会的な道徳観念から、倫理観念からよくないということなのか、あるいはお金を費やすことがいけないのかという、その核心部分というものをもっと柱として明確にしていかないと、そこら辺の部分が曖昧なままでいいのかなというのは、私自身としては思っているんですよ。
しかし、これは国家公安委員会として、それぞれ警察庁等、あるいは全般的な話として申し上げるんですが、さらに地方については、それぞれ各県にいわゆる公安委員がおりますから、各公安委員会でそれぞれの県警等における職員に対する、今申し上げたような事案が発生しないように、また、倫理観念をしっかりと植えつけていくような、そういうことも非常に重要だというふうに思っております。
私は、そこで結論として言いたいことは、実は金融問題については、私の同僚であり、また専門家であられる山岡賢次先生があと御質問してくださいますから、あとは山岡先生にお任せして結論だけを申し上げたいと思いますが、これほどんな国でもそうですけれども、倫理観念がない国は滅びるんですね。どんなに経済が豊かになったところで、倫理観念のない国というものが世界から尊敬されることはないし、滅びざるを得ないのです。
多岐にわたりますが、その根底には倫理観念をお持ちの先生でございますし、そういうことをよく心に置きまして文教政策の指導をいたしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
とりわけ、外国法事務弁護士が多少職務範囲の規制を逸脱したり、我が国の弁護士と業務処理の仕方や倫理観念を異にする関係上、広告の扱いや報酬の取り方等について多少日本の弁護士と異なる処置をとったといたしましても、直ちにそれを綱紀違反として糾弾することには慎重さが求められると考えます。
だから、本当の公の秩序、これを国際主義を貫いていきますと、例えば先ほども議論が出ましたが、一夫多妻主義、これはやっぱり近代文明諸国に通用する倫理観念なり道徳観念ということから見て、公序に反するというように考えられるのは当然だということになる。
教師は寄せ書きしたことも口どめして回ったとか、あるいは事件後も問題児童たちに反省の色は全くないとか、あるいはなお暴力事件が続いてついに警察が捜査をしたとか、あるいはこれは本当かうそか知りませんけれども、この事件の取材などでマスコミの一部が生徒に金を渡したとか渡さなかったとか、ここまで来ると我が国もまさに教育あるいはそういう倫理観念、地に落ちた感がするわけでございます。
この「必要な範囲内」ということにつきましては、これは結論的に申しますと、いわば社会常識的あるいは社会倫理観念上相当である、こういうふうに解釈されておるわけでございます。
やっぱり警察という大組織の中で多少全般的に何か規律が乱れているというのか、厳格な職務上の倫理観念というか、そういうものがやはり多少希薄になっているのじゃなかろうかというような感じもするので、これはよほどあなた方が今後御努力なさらなければいけませんね。 それで、元警官というものの犯罪も非常に多いのだけれども、これはどうしようもないですか。
これにつきましては、倫理の問題とそれから制度の問題と両面にわたりまして検討を加えて、こういった事件、疑惑の解明はもとよりでございますけれども、いやしくも国民の倫理観念に大きな痛手を加えるような事件の再発につきましては十分戒めてかからなければならぬと思います。
○稻葉国務大臣 立法政策といたしまして、最高裁の四十八年の判決を、たとえば下限五年ということを加えて、死刑、無期または五年以上の懲役に処す、尊属殺の場合は、そういうようなことをやった場合に、それが、親子の倫理観念は法上の保護に値すると二カ所も述べている判決の趣旨にその方が適合するのか、それとも二百条を単純に削除するというのが一番適合するのかという点について、法務省としては二百条を削除して、そんな下限
あなたとしては、二百条、尊属殺を削除しても、日本の古来の純風美俗だとかあるいは倫理観念ということには反しない、こういうふうにお考えなんでしょうか。
われわれ政治家というものは、ほんとうに責任と道徳と倫理観念がない者は、もう政治家の資格はありません。私はそう断言します。 あなたは少なくても総理大臣です。このきのうおとといからの答弁を聞いていて、あなた、どう思いますか。やってないじゃないですか、あなた指令したって。
さようなことから、倫理観念といたしましても、粉飾の問題は、先ほど申しましたとおり、これはあくまでも人災、ある人の故意に基づくものでございまして、それをなくしようと思いさえすればいつでもなくせる、かような問題でございます。
どう判断するのか、この問題と、それから一般的に社会に対しての、いわゆる犯罪というわけではないが、刑事罰もついていることでありますから、犯罪的行為ということになると思いますが、そういう代償としての責任が軽いのではないかという問題、そういうふうに持っていったということは、経営倫理だとか、社会に対するところの倫理観念、こういうものを向上させる点に一番のウエートがあったのか、そういう法の性格そのものについて
なおその後、戦争が終わりましてから後に、新憲法が施行されるということに対応いたしまして、公益、私益の考え方が大きく変換をされまして、個人の尊厳をもととし、特に人命を尊重するということが第一と考えられる新しい倫理観念というふうなものが優先してまいりまして、昭和二十二年の大改正のときに、二百十一条の中に重過失致死傷を設けると、こういうふうな経過になったようでございます。
この問題は、若い者にがみがみ言う前に、政治家と教育者が先に立って倫理観念を取り戻すことを、実行をもって範を示す必要があると私は思っておる一人ですけれども、とにかく、問題は大きいし、きわめて広範な問題でありますが、今日、いわば経済のとりこになったような人間を解放しなければならぬという、ここに大きな欠陥と問題があるという認識くらいは持ってかからなければいかぬように私は思います。
従って、同一労働同一賃金、こうした見解もわれわれのいわば一つの倫理観念として、また、われわれの人生観として持っているわけであります。
○池田国務大臣 私は専門でございませんから、お気に召すかどうかわかりませんが、大体戦後の教育につきましても、道徳観念、倫理観念というものの教育が欠けておったのじゃないか。そうしてまた私の聞くところによりますと、小学校その他におきまして、敵か味方かというふうな思想がかなりあるように私は聞いておるのであります。
特に自分のうちや庭はりっぱにしますけれども、公共的な施設とかそういうものに対しては日本人というものはどうも倫理観念が低い、こういうお言葉に対しては全く同感でございます。
しかし、これを実際に矯正し、善良な風俗にのみしょうということになりますと、これは旅館だけを責めてもいけないし、その旅館の従業員だけの責任でももちろんありませんし、国民の倫理観念が一般に高揚して、たとえそういう施設が提供されてもそれを利用する者がなくなるような道徳水準にまでならなければ、これは多かれ少かれ、この危険はあるものと私たちは考えております。